子育て支援

従業員が、仕事と子育てを両立させることができ、社員全員が働きやすい環境を作ることによって、社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のような行動計画を策定する。

１．計画期間　　　令和７年４月１日から令和１２年３月３１日

２．内容

目標１　小学校第六学年までの子どもや孫の子育てのための休暇制度導入。
＜対策＞
令和7年12月　制度について社内報などで、社員へ周知する。

目標２　子どもが保護者である社員の働いているところを実際に見ることができる「子ども参観日」を令和8年12月までに実施する。
＜対策＞
令和7年12月　社内で検討会議実施。
令和8年6月　 社内報などによる社員への参観日実施について周知。
令和8年７月　 参観日の実施。アンケート調査、次回に向けて検討。

目標３　男性社員の育児休暇の取得率を30％以上にする。
＜対策＞
令和7年12月　　制度内容等について社内報などにより社員に周知。

女性活躍推進

女性従業員が活躍できる労働環境を整備するため、次のように行動計画を策定する。
１．計画期間 令和７年４月１日 ～ 令和１２年３月３１日
２．目標
　目標１：各職階級の女性比率を35％以上とする。　

　＜取組内容＞
　　●令和7年5月～　　女性労働者への積極的・公正な育成・評価に向けた上司へのヒアリング
　　●令和8年12月～　管理職層の女性労働者が育成されていない場合におけるロールモデルとしての
　　　　　　　　　　　女性管理職に育成や中途採用
　　●令和9年6月～　 管理者育成の研修を実施。
　　●令和9年12月～　 管理職を対象とした研修を実施。

　目標2：男女ともに有給休暇取得率を1人あたり平均年間10日以上とする。

　＜取組内容＞
　　●令和8年2月～　年次有給休暇の取得状況を把握する。
　　●令和8年4月～　計画的な取得に向けて各部署に取得計画を策定する。
　　●令和8年9月～　社内報などでキャンペーンを行う。

女性の活躍する情報の公表
〇採用した労働者に占める女性労働者の割合 令和6年4月～令和7年3月までの採用者

雇用区分	区分	人数	女性	割合
無期雇用	社員	4	1	25.0％
	パート	34	21	61.8％
有期雇用	社員	0	0	0.0％
	パート	4	4	100％
合計		42	26	61.9％

〇男女平均継続勤務年数の差異　令和7年4月1日現在

雇用区分	区分	人数	男性	女性	男性平均 勤続年数	女性平均 勤続年数	勤続の差
無期雇用	社員	216	104	112	12年 1ヶ月	13年 8ヶ月	1年 7ヶ月
	パート	179	38	141	5年 6ヶ月	8年 1ヶ月	1年 7ヶ月
有期雇用	社員	7	3	4	18年 3ヶ月	20年 1ヶ月	1年 10ヶ月
	パート	46	5	41	13年 0ヶ月	10年 7ヶ月	-2年 3ヶ月
合計		448	150	298	10年 7ヶ月	10年 8ヶ月	0年 1ヶ月

〇管理職に占める女性労働者の割合

総人数	うち女性	割合
33	9	27.27

〇男女の賃金の差異　公表日：2023年9月1日

	男性の賃金に対する女性の賃金の割合
全労働者	81.3％
正社員	83.6％
正社員以外	88.3％

対象期間:令和6事業年度
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く。
正社員:出向者はなし。正社員以外:パートタイマー、有期契約者を含み、派遣社員を除く。
※なお、パート労働者については、フルタイム労働者の所定労働時間（8時間/日）をもとに人員数の換算を行っている。
差異についての補足説明:
正社員のうち、最も差異が生じているのは係長級以上の役職者における女性の割合が30.6％と少なく、女性登用を計画的に推進していく。

令和6年度

育児休取得者	5名（うち男性0名 女性5名）
育児休業取得率	93.3%（うち男性0% 女性100%）
育児休業等と育児目的休暇の取得割合	93.3%（うち男性0% 女性100%）

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